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失火責任法というのは誤って自宅から火事を出し、他人の家まで類焼させてしまった場合の責任範囲を取り決めた法律で、正式には「失火ノ責任ニ関スル法律」と言います。
カタカナまじりの法律名から想像がつくと思いますが、この法律は明治32年に出来た非常に古い法律です。
どの様な事を定めた法律かというと、要するに「誤って自宅から火事を出し、他人の家まで類焼させてしまった場合でも、重大な過失が無い限り損害賠償の責任は無い」という事が定められている法律です。
ここで言う重大な過失とは、例えば法律で自宅に貯蔵する事を禁止されているガソリンをポリタンクで貯蔵していたところ、それに吸っていたタバコの火が引火したなどという、誰が考えても許されない過失と考えられるケースを言います。
私達は一般的には他人の行為によって自分が損害を受けた場合、民法の規定によってその相手に損害賠償を請求する事が出来ます。
しかし、火災に関してはこの「失火責任法」という法律によって、損害賠償の請求が出来ません。
ですから例えばご近所の家から出火して自宅が燃えてしまった場合、火災保険に加入していなければ何処からも損失補填はしてもらえません。
火災に関する限り全てが「自己責任」ですから、私達は様々な保険会社の火災保険を比較して、家屋と家財に手厚く保険を掛けておく必要があります。
但し、ここでひとつ注意しなければいけない事があります。
それは賃貸住宅に住んでいる方が自分の火の不始末などで火事を出し、アパートやマンションなどを全焼させてしまったというケースです。
この場合、大家さんから家賃収入の損失などの損害賠償を請求されたら、この「失火責任法」という法律は適用されません。
「地震保険法」は地震保険のベースになっている法律です。
地震保険が出来る以前の火災保険では地震による家屋の倒壊や、地震の後発生した火災による損害については一切補償されませんでした。
日本は元々が火山列島ですから大きな地震が発生する確率は非常に高く、一旦大地震が発生すればその損害は天文学的な金額になる事が予想されるので、地震の損害の補償などしたら保険会社が潰れてしまうからですね。
しかしそれではまずいという事で平成11年に地震保険法が成立し、国が保険金の一部を負担する事で地震保険が誕生しました。
国が保険金の支払いを保証している事で、地震保険は火災保険と比較しても、より安全な保険と言えるかも知れませんね。
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更に国土の中央部の多くは山で、平野部のほとんどは海岸線に沿って広がっているという、いわば津波に対して非常に弱い地形になっています。
その為、家屋や家財に対する損害の補償では火災と並んで、津波に関する保障は欠かせません。
では津波による被害はどの様な保険で補償されるのでしょうか？
津波は大きく分けて台風などの風による津波と、地震による津波に分けられますが、風による津波の被害に対する補償は一般的な火災保険の、「住宅総合保険」で損失が補填されます。
住宅総合保険では津波だけでなく河川の氾濫による水害や、それによる土砂崩れなどの被害も補償されます（以下では「津波など」という）。
しかし地震が原因の津波などの水害については、地震保険に加入していなければ補償されません。
一般の火災保険では家屋や家財に直接的な損害を与えたのは同じ津波などであっても、その発生原因が地震の場合は一切補償されませんので、海岸線の近くに住む方などは火災保険に地震保険も附帯しておかなければ、万が一の時の安心には繋がりません。
しかし逆に海岸線よりは遠く離れ、しかも高台に建つ建物の場合は津波の心配はもちろんの事、河川の氾濫などによる一般的な水害の心配もありませんね。
その様なお宅の場合は、火災保険や地震保険の津波など水害の補償部分は保険料がムダになります。
最近の新しい火災保険や地震保険では津波など水害の心配が無い場合は、水害の部分の補償を外す事が出来る保険も多くなっています。
その場合の保険料の削減額は保険の種類や保険会社によって違いますが、おおむね10％～30％程度安くなりますので、火災保険比較や地震保険比較をする時はしっかり確認しておけば良いと思います。
ただ気を付けなければいけないのはマンションなどの高層住宅です。
マンションなどの高層階に住む方は確かに自宅が水没する事は無いのですが、1階部分が津波や河川の氾濫によって水に洗われた場合、建物が傾いてしまったりして建て替えや引越が必要になる場合があります。
ですから立地的に津波や河川の氾濫の可能性があるマンションなどでは、火災保険や地震保険の水害の補償は外さない方がいいですね。
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ではマンションの場合は火災保険だけで地震保険は必要無いのでしょうか？
答えはNOです。
確かにマンションは一般の木造住宅に比べれば耐震性は高いのですが、だからと言ってどの様な地震にも耐えられるわけではありません。
木造住宅よりは安全度が高いというだけで、現に阪神・淡路大震災では神戸市内の多くのマンションが大きな被害を受けています。
いくら建物が頑丈に出来ていても、地震では足元の土地が崩れたり陥没する事だってあるわけです。
ですからマンションでも火災保険だけではなく、地震保険にも加入する事は必要です。
マンションでは自分の占有スペースには被害が無くても、他の住民の占有スペースや共有スペース大きな被害が出た場合、結局、マンションの住民が皆でお金を出し合ってマンション全体の建て替えをしなければいけませんね。
その様な場合地震保険に加入していないと大きな出費になります。
マンションの地震保険では加入者個人の占有スペースには被害が無くても、マンション全体として見た場合建て替えが必要と査定されれば、地震保険の保険金は個人の被害状況に関係無く満額が支払われます。
又、地震の場合マンションは高層階ほど揺れが大きくなるのが一般的です（超高層マンションでは少し違う様ですが）。
その為、地震の際の家財の被害は高層階ほど大きくなる傾向があります。
ですからマンションの高層階に住む人は、家具等の転倒防止対策をとるのは当然ですが、同時に家財の地震保険には必ず加入しておく必要がありますね。
地震保険も火災保険と同様に家屋と家財の保険は別ですから、各社の家財の地震保険を比較して補償の手厚いものを選ぶ様にしてください。
地震保険に加入すると保険料が高くなりますので、それを出来るだけ安くする方法も考えなければいけませんね。
その為には保険のムダな部分を外しましょう。
例えばマンションの高層階に住んでいる人は、「水没」による補償などは不要ですね。
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しかしこれはよく火災保険の契約書をチェックしてみると、ムダな保険料を支払い続けている事が少なくありません。
火災保険では1998年より前に住宅を購入された方の場合、万が一火災に会った時の保険金の支払額が「時価ベース」になっているのが一般的です。
会社で経理のお仕事をされている方などはご存知の方も多いと思いますが、建物というのは築後年数が経過するにつれて価値が減少します。
この価値が減少する分を差引いたものが（減価償却）現在の建物の価値、すなわち時価になります。
例えば、住宅の購入時の建物の価値が3,000万円だったとすれば、一般的には契約金額を3,000万円として火災保険に加入していますね。
しかしその住宅が10年後に火災で全焼した場合、時価ベースではその間の減価償却分が差引かれますので、例えば保険金は2,000万円しかもらえないという事にもなります。
契約金額3,000万円で計算された保険料を払い続けていれば、1,000万円分はムダに保険料を払っている事になりますね。
特に「バブル時代」と呼ばれた頃に住宅を購入された方は、払い過ぎになっている事が多いので要注意です。
1998年の保険自由化以降に契約したニュータイプの火災保険の場合は、保険金の支払いが同じレベルの住宅を購入する場合の「再調達価格ベース」になっていますので、ムダな保険料を払っているケースは少なくなっています。
マンションの場合も要注意です。
マンションの価格には一般的に土地の価格（敷地利用権）も含まれています。
ですからマンションの購入価格をベースに火災保険の契約をすると、土地まで火災保険を掛けている事になりますが、もちろん土地部分の保険金は支払われません。
地震保険も同様です。
地震保険は火災保険の契約がベースになりますので、火災保険にムダがあれば地震保険にもムダがある事になります。
最近はインターネットに様々な火災保険や地震保険の情報が溢れていて、見積もインターネット上で依頼出来る様になっています。
ですから古い火災保険の保険料をそのまま支払っている方は一度見積をしてもらって、それと現在の火災保険を比較して見るのも良いかも知れませんね。
但し、金融機関から住宅ローンの借入をしておられる方は、火災保険に金融機関が質権を設定していますので、契約内容の変更は金融機関と相談しないと出来ません。
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同時に地震保険の保険金の支払限度額も、ベースになる火災保険の保険金額に左右されます。
地震保険の保険金額の支払限度額はベースになる火災保険の保険金額の30％～50％で、且つ、上限金額は建物5,000万円、家財1,000万円までです。
この様に火災保険に比べて地震保険の保険金支払額が低く抑えられているのは、地震保険の目的が被災者が「通常の生活が営める」様に支援する事にあるからです。
もちろんここで言うところの「通常の生活」というのは被災者個人が考える「通常の生活」ではなく、「一般国民の基準とする通常の生活」という事です。
ですから例えば「億ション」に住んでいた人はそれが「通常の生活」かも知れませんが、一般国民の基準から見ればそれは「通常の生活」ではありませんので、建物や家財の保険金額に上限が設けられているのです。
それに地震保険というのは純然たる民間保険会社の商品である火災保険とは違って、国が多額の予算を計上して民間保険会社と共同運用する、いわば半官半民の国策によって作られた保険商品です。
例え同じ地震被害者でも「億ション」の住民に公金から多額の保険金を支払うのは、納税者としての国民感情が許しませんので、その面からも地震保険の保険金は常識的な範囲に納められたのでしょうね。
ただ最近は地震保険でも地震の被害に会った場合、火災保険の保険金額と同じ保険金を支払う商品も登場しています。
ですからもし地震保険の補償割合が低過ぎると思う方は、各保険会社の地震保険を比較して火災保険と同額の補償がある会社の保険を選べば良いと思います。
実際の地震被害に会った時の保険金の支払額は、家屋や家財の被害の程度を査定した上で支払われます。
その区分は「全損」、「半損」、「一部損」の3段階あり、補償額は全損100％、半損50％、一部損5％となっています。
ここでひとつ知っておく事があります。
それは保険金の支払額は契約金額に関わらず、原則として「時価」が限度になるという事です。
例えば家屋に限度額一杯の3,000万円の地震保険を掛けていても、家屋の築年数が古く、減価償却をした後の家屋の時価が2,000万円と査定されれば、保険金は2,000万円しか支払われません。
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地震保険に比べて歴史の長い火災保険には、昔から「焼け太り」という言葉がありますね。
これは建物が火災で全焼した事によって、建物の価値以上の保険金を手に入れる事を言いますが、地震保険というのはその仕組み上「焼け太り」は出にくい様になっています。
地震保険の補償範囲は地震保険の目的の、「通常の生活が営める」という事が基準になります。
ですから人間が通常そこに住んで生活する事を目的としない建物、例えば工場や店舗などには地震保険を掛ける事が出来ません。
但し、街でよく見かけるいわゆる「店舗付住宅」は営業の場であると同時に、人間が通常そこにすんで生活する建物ですから、一般の住宅と同じ基準で地震保険を掛ける事が出来ます。
ただ店舗の占有面積がどの程度までなら店舗付住宅として認められるのか、又、自宅の一角に機械設備を置いている零細な工場の場合はどうなのかなど、そのケースによって判断が難しい場合があります。
ですからもし自分がその様なボーダーライン上のケースに相当する時は、火災保険比較や地震保険比較をする時に、合わせて補償範囲の確認をしておいた方がいいですね。
地震保険に限らず「保険」と名の付く商品は補償範囲がよく分からないまま加入すると、いざ被害に会った時に保険金の支払対象にならないなど、ひどい事になってしまいます。
地震保険はあくまでも「通常の生活を営む」のに必要な建物や家財の被害を、必要最小限度補償する為の損害保険商品ですから、通常の生活に直接関係無いものは損失補償されません。
例えば地震で「建物本体には被害が無かったが、ブロック塀が倒れてしまった」という様な場合、そのブロック塀の被害は地震保険では補償されません。
同様に通常の生活を営む為に必要ではない贅沢品（宝石、貴金属、有価証券、書画・骨董品、自動車）などは保険金支払いの対象にはなりません。
基本的に時価が30万円を越えるものは、地震保険の補償対象になる家財ではなく贅沢品と見なされます。
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ですから地震保険に加入した場合の保険料は、ベース部分の火災保険に上乗せされる事になります。
この地震保険の保険料は国が定めた「建物の構造」と「建物の所在地の都道府県」の指標に基づいて算出されますので、地震保険の場合は保険会社間で保険料の差異は基本的には発生しません。
但し、地震保険は保険料を前払いする事で一定の割引がありますので、個人的な保険料の支払いベースでは差異が出ます。
一方、火災保険は純然たる民間保険ですので、火災保険を比較すると保険会社によって保険料やサービスに様々な差異があります。
いずれにせよ地震保険は火災保険とセットになっている保険で、地震保険だけの単独加入は出来ませんので、各保険会社の地震保険を比較する場合は火災保険の部分も合わせた、全体としての比較をしなければ意味がありませんね。
仮に地震保険を比較してみたところ、どこかの保険会社の補償範囲などの条件が多少良かったにしても、地震保険だけをその保険会社で加入する事は出来ませんから。
地震保険の建物の構造区分は「耐火構造及び準耐火構造の建物」と「その他の建物」に大きく分けられます。
耐火構造及び準耐火構造の建物というのは、主に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物になりますが、最近は木造住宅でも耐火構造に優れたものは、この準耐火構造の建物に該当する場合があります。
「耐火構造及び準耐火構造の建物」と「その他の建物」の中は更に8ランクに区分されています。
この8ランクに区分された建物をその建物所在地の都道府県別の料率表に当て嵌めると、保険金額100万円当りの保険料が分かりますので、後はそれに加入者が希望する保険金額の100万円に対する倍率を乗じて保険料を求めます。
こうして求められた保険料に各種割引を適用して最終的な保険料が決まります。
ここで注意しなければいけないのは地震保険も火災保険と同じく、家屋と家財は別の保険になるという事です。
家財には家財の地震保険に加入する必要があります。
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どの様な場合でも地震保険に加入するには、まず先に火災保険の契約をする必要があります。
例えばインターネットなどで各保険会社の火災保険を比較したところ、火災保険の部分はA社が良いが、地震保険の比較ではB社が良かったので、火災保険はA社と契約して、地震保険はB社と契約するという様な選択は出来ません。
又、火災保険は建物の構造や面積がほぼ同じ建物なら、東京の建物も岩手県の建物も保険料はほぼ同じですが、地震保険の保険料は例えば大手ハウスメーカーの全く同じ構造の規格住宅でも、その建物が東京にある場合と岩手県にある場合の地震保険を比較すると、保険料が大きく違う事に気が付くはずです。
これは地震保険の保険料を決める基準のひとつである料率が、都道府県によって異なる為です。
要するに大きな地震が起きる可能性がある都道府県の建物は保険料が高く、逆の場合は保険料が安いという事です。
もうひとつの地震保険の特徴は保険金の支払限度額が、契約の母体になっている火災保険の支払限度額より大幅に低い事です。
これは過去の経験から大地震が起きると、その地域では大きな被害が出てその被害金額は莫大なものになります。
保険会社の保険金支払能力を考えれば、その被害を全額保険金で賄う事はとうてい無理ですので、地震保険の保険金支払額は、損失のかなりの部分が賄えれば良いという事で決められたのだと思います。
大きな地震被害があれば国や自治体も被災者を財政的に支援しますので、地震保険だけで損害の全てを賄わなくても良いわけです。
それに地震保険の保険金額が多くなればそれに比例して保険料が高くなり、結果は地震保険の加入者が益々少なくなってしまいますね。
元々地震保険は国と保険会社各社の共同運営の保険ですから、ある程度の部分を国民が自助努力で賄ってくれれば、万が一大きな地震の被害が出ても、国や自治体の財政負担が軽くなるという考えも根幹にはあると思います。
他の損害保険と地震保険を比較してみても、地震保険はいろいろ特徴のある保険です。
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その際、金融機関は必ずローンの完済までの期間、自分を保険金の受取人にした（質権の設定）火災保険に加入する事を求めます。
この火災保険は住宅資金を融資する金融機関の「担保」になるものですから、金融機関は当然建物の価値に対して目一杯の補償額を保険金の受取額とします。
火災保険は生命保険の様に死亡すれば契約した保険金額が満額支払われるのではなく、災害に会った時の建物の査定額（原則的には時価ベース）で保険金が支払われます。
ですから金融機関で住宅ローンを組んで借入をしている時は、ローンを完済するまでは別の火災保険に加入してもそれはムダになります。
又、住宅金融支援機構などの公的融資を受けた建物の場合は、特約火災保険か又は機構が同程度の保険と認める火災保険（選択対象火災保険）に加入します。
この場合はローンの完済まで他の火災保険に加入する事は出来ません。
特約火災保険が良いのか選択対象火災保険が良いのかは、個人の状況によって異なりますので、自分で火災保険を比較して判断します。
注意しなければいけないのは、これ等の火災保険はいずれも建物に対する火災保険で、家財の損失に対する補償はされません。
ですから建物に対する火災保険は住宅ローンの契約をした時に加入した火災保険だけで良いのですが、家財に対する火災保険は別途加入する必要があります。
家財に対する火災保険も保険会社によっていろいろ違いがありますので、よく火災保険を比較してから加入しましょう。
又、住宅ローンの借入をする時に加入する火災保険には、地震保険が附帯されていない契約が一般的です。
特に住宅ローンの借入が10年前、15年前という様な方は、多分火災保険には加入していないでしょうね。
火災保険が附帯されていない場合は地震による家屋の倒壊はもちろんの事、地震が原因で起きた火災や津波などの被害も補償されません。
その結果、家は倒壊して住む所がなくなったのに保険による補償も無く、住宅ローンの残債だけがたっぷり残っているという、最悪の事態にもなり兼ねませんね。
もし現在加入している火災保険に地震保険が附帯されていない場合は、地震保険に途中加入する事が出来ます。
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火災保険の保険料は様々な要素を組み合わせて決められますが、その主なものは「火災保険の種類」、「建物の構造」、「建物の面積」、「家族構成・同居の家族数」、「補償期間」、「特約の内容」などです。
以下にこれ等の要素に付いて簡単に説明します。
火災保険の保険料は「住宅火災保険」、「住宅総合保険」、「団地（マンション）保険」など、火災保険の種類によって違って来ます。
それは火災保険の種類によって補償範囲が違うので、当然それが保険料に反映されるわけですね。
建物の構造は火災保険の保険料に大きく影響します。
火災保険は木造か鉄筋コンクリート造かなど、建物の構造によって構造の級別が決められています。
これは簡単に言えば「燃えやすい建物」は保険料が高く、「燃え難い建物」は保険料を安くする為の目安です。
建物の面積は広いほど保険料が高くなりますが、これは説明しなくても分かりますね。
家族構成・同居の家族数は火災保険のひとつの、家財保険の保険料に影響します。
家財保険は家族構成や同居の家族数などによって補償額の基準があり、それが保険料に反映されます。
火災保険の補償期間は長いほど1年当りの保険料が安くなります。
特約は基本的な火災保険の補償に加えて、様々なケースに応じて用意されているオプション契約で、特約を多くすれば多くするほど保険料は高くなります。
実は火災保険を比較する時に一番注意しなければいけないのがこの特約の部分です。
この特約の内容次第で火災保険の保険料や保険金額が大きな影響を受けますので、火災保険比較をする時は各社の特約の内容もよく見てください。
特約は保険会社によって様々なものがありますので、火災保険を比較する時の大事なチェックポイントになります。
最近は火災保険に地震保険を附帯する事も多いと思いますが、火災保険に地震保険を附帯する場合は、その建物のある都道府県によって保険料の料率が違う事も知っておきましょう。
これは大きな地震発生の確率が都道府県によって違う為です。
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しかし火災保険の保険金は生命保険の様に契約金額が無条件では支払われません。
火災保険で対象物件に被害があった時に支払われる保険金額は基本的には「時価ベース」で査定され、その時価が実際の保険金として支払われます。
例えばあなたが現在住んでいる木造1戸建住宅に、新築時の価格をベースにして3,000万円の火災保険を掛けているとします。
この住宅が築後10年目にして不幸にも全焼してしまったと仮定しましょう。
この時、生命保険と同じ様に契約金額の3,000万円が、すんなりと支払われるのでしょうか？
結論を言えば普通の場合、支払われる保険金額は3,000万円よりも少なくなります。
建築物というのは時間の経過と共に劣化してその価値が低下して行きますので、毎年その価値が下がっています（減価償却）。
ですから建物の現在価値はいわゆる「中古価格」になっています。
当然支払われる保険金額は2,000万円とか2,500万円に減少するわけです。
これは地震保険など他の損害保険でも基本的には同じです。
この生命保険と火災保険や地震保険などの、保険金支払の仕組みの違いを理解していない方は結構多いので注意が肝要です。
しかし実際に自分が被害者の立場になれば、少なくとも火災で焼失してしまった住宅と同じ程度の住宅は建て直したいですね。
その場合は一般的な時価ベースの火災保険の契約ではなく、「再調達価格ベース」で保険金が受取れる契約を結ぶ必要があります。
つまり上記の例で言えば築後10年経過していても15年経過していても、その建物が全焼してしまった場合は3,000万円の保険金が受取れる様にしておくわけです。
保険金を再調達価格ベースで査定して貰う為には、火災保険に「価格協定特約」を付加する必要があります。
この当りは少し専門的になりますので、各社の火災保険を比較する時に保険代理店の担当者などによく確認して、間違いや勘違いが無い様にしましょう。
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