ムダ保険をチェックしよう
多くの方は住宅の購入時に火災保険の契約をして、その後は毎年保険会社から請求されるがままに保険料を支払っています。
しかしこれはよく火災保険の契約書をチェックしてみると、ムダな保険料を支払い続けている事が少なくありません。
火災保険では1998年より前に住宅を購入された方の場合、万が一火災に会った時の保険金の支払額が「時価ベース」になっているのが一般的です。
会社で経理のお仕事をされている方などはご存知の方も多いと思いますが、建物というのは築後年数が経過するにつれて価値が減少します。
この価値が減少する分を差引いたものが（減価償却）現在の建物の価値、すなわち時価になります。
例えば、住宅の購入時の建物の価値が3,000万円だったとすれば、一般的には契約金額を3,000万円として火災保険に加入していますね。
しかしその住宅が10年後に火災で全焼した場合、時価ベースではその間の減価償却分が差引かれますので、例えば保険金は2,000万円しかもらえないという事にもなります。
契約金額3,000万円で計算された保険料を払い続けていれば、1,000万円分はムダに保険料を払っている事になりますね。
特に「バブル時代」と呼ばれた頃に住宅を購入された方は、払い過ぎになっている事が多いので要注意です。
1998年の保険自由化以降に契約したニュータイプの火災保険の場合は、保険金の支払いが同じレベルの住宅を購入する場合の「再調達価格ベース」になっていますので、ムダな保険料を払っているケースは少なくなっています。
マンションの場合も要注意です。
マンションの価格には一般的に土地の価格（敷地利用権）も含まれています。
ですからマンションの購入価格をベースに火災保険の契約をすると、土地まで火災保険を掛けている事になりますが、もちろん土地部分の保険金は支払われません。
地震保険も同様です。
地震保険は火災保険の契約がベースになりますので、火災保険にムダがあれば地震保険にもムダがある事になります。
最近はインターネットに様々な火災保険や地震保険の情報が溢れていて、見積もインターネット上で依頼出来る様になっています。
ですから古い火災保険の保険料をそのまま支払っている方は一度見積をしてもらって、それと現在の火災保険を比較して見るのも良いかも知れませんね。
但し、金融機関から住宅ローンの借入をしておられる方は、火災保険に金融機関が質権を設定していますので、契約内容の変更は金融機関と相談しないと出来ません。
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火災保険と地震保険は、保険選びのマニュアルとしてお役立てください。
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火災保険の保険料はどの様にして決められるのでしょうか？
