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地震保険の目的と保障範囲

地震保険の目的は不幸にして大きな地震の被害に会った方が、とりあえず「通常の生活が営める」様にする事です。

地震保険の目的と保障範囲

地震保険に比べて歴史の長い火災保険には、昔から「焼け太り」という言葉がありますね。

これは建物が火災で全焼した事によって、建物の価値以上の保険金を手に入れる事を言いますが、地震保険というのはその仕組み上「焼け太り」は出にくい様になっています。

地震保険の補償範囲は地震保険の目的の、「通常の生活が営める」という事が基準になります。

ですから人間が通常そこに住んで生活する事を目的としない建物、例えば工場や店舗などには地震保険を掛ける事が出来ません。

但し、街でよく見かけるいわゆる「店舗付住宅」は営業の場であると同時に、人間が通常そこにすんで生活する建物ですから、一般の住宅と同じ基準で地震保険を掛ける事が出来ます。

ただ店舗の占有面積がどの程度までなら店舗付住宅として認められるのか、又、自宅の一角に機械設備を置いている零細な工場の場合はどうなのかなど、そのケースによって判断が難しい場合があります。

ですからもし自分がその様なボーダーライン上のケースに相当する時は、火災保険比較や地震保険比較をする時に、合わせて補償範囲の確認をしておいた方がいいですね。

地震保険に限らず「保険」と名の付く商品は補償範囲がよく分からないまま加入すると、いざ被害に会った時に保険金の支払対象にならないなど、ひどい事になってしまいます。

地震保険はあくまでも「通常の生活を営む」のに必要な建物や家財の被害を、必要最小限度補償する為の損害保険商品ですから、通常の生活に直接関係無いものは損失補償されません。

例えば地震で「建物本体には被害が無かったが、ブロック塀が倒れてしまった」という様な場合、そのブロック塀の被害は地震保険では補償されません。

同様に通常の生活を営む為に必要ではない贅沢品(宝石、貴金属、有価証券、書画・骨董品、自動車)などは保険金支払いの対象にはなりません。

基本的に時価が30万円を越えるものは、地震保険の補償対象になる家財ではなく贅沢品と見なされます。

火災保険と地震保険は、保険選びのマニュアルとしてお役立てください。

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